みなさんこんにちは。
コインチェックの仮想通貨流出に伴う取引停止で、口座から出金できなくなって困っている人が大勢いるようです。
かたや、今年度の確定申告が刻一刻と迫ってきていて、利益確定したのに日本円が出金できなくて焦りを感じている人も多いはず。
このままいくと最悪、財産の差し押さえや自己破産してしまう人が続出するのではとも言われていますね。
しかも、税金は破産しても払わないといけません。
該当した人はものすごいプレッシャーにさいなまれているのではないでしょうか。
ですが、まだあきらめるのは早いです。一旦落ち着いて対策を考えましょう。
焦って借金してしまうのはもってのほか。
一人で抱え込まず、税理士や税務署にできるだけ早く相談するのがベストです。
◇目次
仮想通貨の税金の支払いがあるからといって、無理な借金はダメ！
誰だって、税金が払えないことで給与口座を差し押さえされたり、自己破産なんてしたくないですよね。
それくらいだったら、カードローンでも何でも使ってとりあえず税金を払ってしまおう・・・という気持ちになるのはよくわかります。
ですが、ない袖は振れないからといって、借金してでもとにかく目の前の税金をなんとかしよう、というのはちょっと待ってください。
そもそも、正確な税額も分からないまま消費者金融に駆け込むのは絶対にやめたほうがいいです。
今でこそ金利は下がりましたが、それでもカードローンの金利は銀行系でも5％～7％、信販会社や消費者金融なら18％くらいになるところもあります。
こんな高い金利で多額のお金を借りてしまったら、むしろ自己破産への道をまっすぐ突き進むことになりかねません。
例えば、1,000万円を年利18％で借りてしまったとしましょう。
返済期間10年、元利均等返済だとして、毎月の返済額は180,185円です。
しかも、トータルの利払い額は11,622,112円。元本よりも多いのです。
こんな借金を背負ってしまったら、容易に立て直しはきかなくなってしまうことは火を見るより明らかでしょう。
そうなる前に、まずは正確な税額をできるだけ早く知っておくことが必要です。
見たくないほどのとんでもない額かもしれませんが、まずは現実を直視しましょう。
税理士に相談すれば、納税する側の立場で税額を出してくれます。
また、自分だけでは気づかない節税のノウハウも提供してくれることもありますから、できるだけ多くの情報を税理士と共有することをおすすめします。
税金の支払いは逃れられないが、支払い猶予や分割はできるかもしれない
よく言われているように、税金はたとえ自己破産したとしても支払いは免除されません。
特に厳しいのが住民税です。
税金の支払いを滞納すると、通常は督促状が何度か来て、それでも払わないと会社宛てに銀行口座情報の開示請求が来ます。
それに加えて、滞納者のもっている不動産や家財道具など、個人財産についても差し押さえになることもあります。
住民税は仮に自己破産したとしても免責されませんし、引っ越しても新しい住所にしっかり督促状が来ます。
知れば知るほど怖くなってしまいますよね・・・。
ただし、税金を取る側も杓子定規に差し押さえや給与口座の凍結をするとは限りません。
大事なのは税務署とのコミュニケーションです。
実情を話して、少なくとも払う意思があることは伝えておくことが大事。
向こうも税金をできるだけ確保するのが仕事ですから、下手に滞納されたりするよりは少しづつでも払ってもらったほうがいいのです。
しかもこれだけ仮想通貨の話題が出ているのですから、さすがに取り合わないということはないでしょう。
ただし、できない約束をしてしまうのはNG。
せっかく融通を利かせてもらっても、きちんと約束通り支払えない場合は一括で支払いを求められても文句は言えなくなります。
そういう意味でも、事前にいくらくらいなら払えそうなのか、どのくらいの期間で払いきれるかの見通しを立てておくことは必須でしょう。
税金の減免や分割払いは、弁護士ではなく税理士の仕事
自己破産のイメージがあるせいか、仮想通貨の税金に関する話は弁護士に相談するしかないものと思っている人が多いようです。
私もそう思っていましたが、調べたらこんな見解が。
法律上分割払いの制度はありませんが,事実上そのようなやり方がなされることがあります。
それは,滞納税金支払計画書というものを作成し,それを税務当局に承認してもらうというやり方です。
そのような交渉は,弁護士よりも税理士に頼んだ方がよいでしょう。税理士も国税出身の税理士がいいでしょう。
いずれにせよ,滞納を続けていると,税務当局から財産の差し押さえを受けることがあります。
（出典：https://www.bengo4.com/zeimu/1124/b_16161/）※2010年7月14日時点の回答です。
ということで、当の弁護士自身が「税金の交渉については税理士」と言ってくれています。
（もちろん、弁護士に相談するのがダメということはありませんので念のため）
あと、基本的に、税理士の相談料のほうが弁護士よりも安い場合がほとんどです。
もし弁護士に相談しようと思っていたのであれば、一度税理士にも声をかけておくことで費用を圧縮できるかもしれませんよ。
まとめ
仮想通貨の利益に伴う税金が用意できなくて焦っている人がやるべきことは、
・とにかくできるだけ早く正確な税額を把握する
・支払いが無理そうなら税務署に相談する
・税務署との交渉は弁護士ではなく税理士へ
確定申告が近づくにつれ問い合わせも増えるでしょうから、1日でも早く動くことを強くお勧めします。
この記事が、仮想通貨の税金で悩んでいる方の心労を軽くする手助けになれば幸いです。
本日は以上です。最後までお読みいただきどうもありがとうございました！
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