管理職ポストが減って給料アップできない? なら、コスパの高い資格手当で昇給しよう



終身雇用とならんで、「年功序列」もすっかり最近では過去の遺物扱いです。

管理職ポストも少なくなってきて、出世による昇給が見通しづらくなっているのではないでしょうか。

それに、そもそも責任を負って出世する気になんてならないよ!と思う人も最近は増えてきていますね。

とはいえ、何もしなければ昇給なんて微々たるもの。

これは困りますよね。

そんなジレンマを解決し、給料をアップさせる手段として知っておきたいのは「資格手当」です。

この記事では誰でも取得できて、なおかつコスパの高い資格を厳選してお伝えしたいと思います。

給料が上がらなくて悩んでいるあなたの助けになれば幸いです。

管理職に就ける割合は段々減り、昇進する年齢も遅くなっている

管理職への昇進がスローダウン

管理職にそもそも就きにくくなり、就く時期も遅くなっている!!

サラリーマンはみんな感覚的に気づいていると思いますが、昔と比べて課長や部長といった管理職に就ける人の割合は減ってきています。

実は、これにはちゃんとしたデータの裏付けがあるのをご存知でしょうか?

独立行政法人 労働政策研究・研修機構のまとめたレポートでは「部長・課長比率」という、社員のうちどのくらいの人がいわゆる管理職になっているかをみることができます。

ちょっと古いのですが、ここで1990年と2006年で部長・課長比率の比較を行った表があるので見てみましょう。

この表からは2つのことがわかります。

  • 部長・課長の比率が下がってきており、そもそも課長や部長になりにくくなっている
  • 部長や課長に昇進できたとしても、なる時期が昔に比べて遅くなっている

大卒者を例にとると、課長になっているボリュームゾーンは、1990年時点では40歳~44歳で、比率は33.0%でした。
ところが、2006年に課長になれているのは24.9%。

つまり、以前は3人に1人が課長になれていたのに、2006年には4人に1人しか課長になれていないという結果になっているのです。

それとあわせて、課長の割合がもっとも高くなる年代も、1990年では40歳~44歳だったところが、2006年には45歳~49歳にずれています。

 

同じことが部長にも言えます。

この図によると、1990年時点では50-54歳がボリュームゾーンで、比率は33.3%。

ちょうど3人に1人が部長になっていた計算です。

ところが、2006年にはこれがガクッと減って、20.4%になっています。

すなわちほぼ5人に1人しか部長になれていません。

ますだ
やはり、現役世代には世知辛い世の中になりつつある、ということのようです・・・(泣)

管理職目指してムリに出世競争するより、資格手当をもらうのが現実的

資格手当をもらう

資格手当で手堅く昇給するには?

管理職になれない、あるいはなれても時期が遅いとなると、生涯年収への影響は無視できません。

こうした状況を打破するひとつの手段が手当を増やすことです。

特に資格手当はその名の通り、資格さえあればもらえるものなので自分の努力しだいで何とでもなるのがメリット。

厚生労働省のデータによると、「技能手当、技術(資格)手当など」という項目で平均して約2万円が支給されているとのこと。

また、主な資格ともらえる手当の目安は一般的に以下のような金額と言われています。

主な資格ともらえる手当の相場

<民間資格>
・日商簿記 3,000~20,000円
・秘書検定 500~10,000円
・TOEIC 3,000~20,000円
・インテリアコーディネーター 5,000~10,000円
・FP技能士10,000円~20,000円 など

<国家資格>
・宅地建物取引士 10,000~30,000円
・建築士 8,000~30,000円
・社会保険労務士 30,000~50,000円
・電気工事士 1,000~10,000円
・管理栄養士 5,000~30,000円 など

ハタラクティブのHPなどから抜粋)

社内政治やゴマすりで出世するなんてちょっとなあ・・・という人はまず資格手当がないか、会社の規程を確認してみましょう。

コスパ抜群!給料アップに即効性の高い資格はコレです

コスパのよい資格手当は?

どうせ取るなら、コスパのいい資格を取ろう!

それでは、出世することなく給料を上げるために効果的な資格を4つに絞ってご紹介します。

取得までの目安時間やおおまかな合格率も載せていますので、資格を選ぶ際の参考にしてみてくださいね。

日商簿記(2級)

【日商簿記(2級)の基本データ】

  • 取得時間目安:150時間~250時間
  • 合格率:30%
  • 手当の目安:3,000円~20,000円

→経理部門を中心に定番の資格となっているのが簿記。中でも日商簿記が日本のスタンダードです。

経理に限らず、どんな部門でも会計や財務の知識が求められるので、簿記は今やサラリーマンの必須スキルといってもいいでしょう。

資格手当がもらえるのは主に2級から。

合格率もそこそこ高いのでチャレンジする価値は十分ありますよ。

>>>簿記講座の無料体験はこちらから

FP技能士(2級)

【FP技能士(2級)の基本データ】

  • 取得時間目安:150時間~300時間
  • 合格率:24%程度
  • 手当の目安:10,000円~20,000円 

→会計を極めていく簿記に対して、FP(ファイナンシャルプランナー)は金融に関する知識を幅広く扱います。

FPというと銀行員が取るものというイメージがありますが、実は不動産会社や保険会社など、幅広い業種で優遇されています。

簿記同様、資格手当に効いてくるのは2級から。

極めればFPとして独立も見えてくるところも見逃せないメリットです。

開業して事務所を出すところまでいかなくても、ココナラを使って個人で仕事を請け負うことも可能。

※下の記事のとおり、私もココナラでFPの方のお世話になりました。

ココナラでFPにライフプラン表をお願いしたら格安で大満足だった話【体験談】

2017.11.29

TOEIC(730点以上)

【TOEIC(730点以上)の基本データ】

  • 取得時間目安:200時間~500時間
  • 合格率:点数のため合格率はない
  • 手当の目安:3,000~20,000円

→TOEICは英語の資格として定番中の定番ですね。

国際部門で働く目安になる730点をひとつのバーとしている会社が多いようです。

当然、今の英語力によって勉強時間も変わってきますが、多少なりとも英語を使う仕事をしている方は絶対取っておいて損はありません。

ますだ
手当ではないですが、少し前にソフトバンクがTOEICで900点以上を取ったら100万円、800点以上でも30万円の報奨金をだしていましたね。

ちなみに、TOEICはスコアアップだけを目指すなら予備校でテクニックを教わるのが早道です。

経験上、100点や150点ならものの1,2か月で上がりますよ。

宅建士

【宅建士の基本データ】

  • 取得時間目安:300時間~400時間
  • 合格率:15%
  • 手当の目安:10,000円~30,000円

→どこの資格予備校でも安定して人気を保っているのが宅建士(旧:宅地建物取引主任者)です。

不動産会社やリフォーム業であればほぼ確実に資格手当が支給されますので、やらない手はないでしょう。

少し合格率が低いので、確実に合格したいなら予備校を使うに限ります。

特にお勧めしたいのはWebによる通信講座。

通うよりずっと安いですし、講義動画を1.5倍速くらいできけばかなりの時間短縮になりますよ。

まとめ

管理職への出世よりも、資格手当による昇給は確実な給料アップの手段になると言えます。

周りの人もみんな取ってしまうとやがて制度が変わってしまうケースもあるので、思い立ったが吉日、早めのスタートをしたほうがいいでしょう。

この記事で紹介した資格があなたの昇給につながれば幸いです!










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